年金ニュース

政府は11月8日、日本年金機構にマイナンバーの利用を認める政令を閣議決定した。機構では、昨年の年金情報の流出を受け、マイナンバーの利用が延期されていた。利用開始にあたっては、機構において必要な体制が整備されているかを監督官庁の厚生労働省が検証したうえで、マイナンバー法の監視・監督の権限を持つ個人情報保護委員会が確認し、その結果を踏まえて、判断することとなっていた。このたび、厚労省が機構のマイナンバーの利用開始に必要な体制整備が図られていることを確認。また、個人情報保護委員会が機構に対して、実地検査を含む検査を行い、インターネット経由の攻撃が及ばないよう、技術的対策が採られていることを確認した。政令により、来年1月以降、従来の基礎年金番号による方法に加え、年金事務所の窓口でマイナンバーを提示することで、年金情報を特定し、年金の手続等を行うことが可能となる。

＜ニュース提供元＞
株式会社 社会保険研究所